０才から　やるき育てる運動教室

海外派遣事業に応募するにあたって　デンマークの子育て事情をしらべてみた


共働き夫婦がほとんど。1960年代に農業国から工業国へ転換期、労働力不足に陥った社会は、その解消を女性に求め、就業率はの22％から、10年後80％まで上昇。


結婚しても子どもを持っても仕事を続ける人が増え、保育園が多く作られた。


その当時の産休は3〜4ヶ月。


0〜3歳むけ、3歳〜7歳むけの二つの保育園、学童保育（10歳まで）も作られた。


また高齢者施設とあわせ在宅ケアが充実。在宅ケアは訪問看護師とヘルパーで24時間対応。





現在の合計特殊出生率は1.8人。


人口中絶（12週まで）OK、ピルを使用して計画的な出産。


ほとんどが共働き、保育園や保育ママに見てもらっている。


学童保育は学校内に、朝仕事に出かける時も預けられる。


保育園・学童保育あわせて93％の子どもが利用。


片親が家にいる家庭もまわりに子どもがいないので、預けている。


高齢者はほとんどが在宅ケア。





妊娠したらまずかかりつけの医師に診てもらう。その後助産婦が関わる。


医師の定期検診は5週間、5ヶ月、子どもが5歳まで続く。


その後は学校で保健士が関わる。病院へは両親で通う。


出産も2人の事業。出産立会いは99％。


産休、女性が6ヶ月、男性2週間。育休は1年。


最初の6ヶ月は女性、後半の6ヶ月は女性・男性どちらがとってもよい。


その間の補償は市から一定額が出る。デンマークでも平均賃金は男性の方が高いので、


女性が続けてとることが多い。





お産の入院は1日から5日。


産後１週間以内の希望者には訪問ケアがある。ハンディキャップの予防として、


　第1レベルとして食事・環境・接触。


　第2レベルとしてある程度の問題としての、視力の問題やいじめの問題。


　第3レベルとしてハンディキャップの問題。補助器具の必要性などを探る。


家族に会い話しを聞くとともに観察する。


かかりつけの医師や心理学者に行くことを勧めることもある。


ハンディキャップの子どもの補助は年収に関係無く市から出る。





虐待の問題は基本的に両親の許可が必要だが、専門家には通報の義務がある。


通報後は市が介入。


生まれて1年の間に、初期が多いが7回〜8回訪問する。


最後は1才半。次に子どもに会うのは小学校。


市によって2歳半訪問もある。機能的な発達、社会的また言葉の発達を観察。





学区内の子育て中のママのグループを作る手助けをする（経験を分かち合うのに効果的）。


保育園の他に保育ママ（資格はない・市に雇用されている）という制度がある。


保育ママは23歳までにトレーニングを受けること、


子どもを同時に3人は預かること（4人まで）が義務付けられている。


保育料金は保育園より安い。少人数なのでよく見てもらえる、


また保育園より病気をうつされることが少ないと選ぶ人がいる。


必要な遊具やおむつ、アドバイスは市から提供される。


1週間のうち数回は何人かの保育ママが集まって皆で遊ぶ。





保育園では、0歳〜3歳までが大切ということで、子ども20人に対して有資格者2〜3人、


実習生1〜2人、サポーター1〜2人という体勢で対処している。


保育士になる際0〜3歳、3歳〜6歳のどちらかを選ぶ。


7〜8ヶ月頃から絵本を活用することを勧めている。





《「子どもがどう育ってもらいたい？」デンマークの人々はこんなことを望んでいる。》


・ 健康・ 幸福・ 行動的（活発）・ 社会的


・ 愛情豊か・ 学習意欲（子どもはもともと持っている）


・ 独立心（したいことと、したくないことをはっきり言える。子どもの声をよく聞く）


・ 正直 ・ 自分の価値を知る（子どもを認める）・ 責任を持つ





《保育所では》


日常生活をしていけるように、意見を言えるように、


賛成・反対を言えるように、体を使えるように、自信をもつように、


友達と遊び想像力を高め友情をもてるように





《学校では》


子どものニーズにあわせた対応ができるようにする。


軽いハンディキャップの子どもも一緒に教育している。


肉体的・心理的・社会的な発達を支えるため、


色々な社会的資源がコラボレーションをしながら、子どもを育てている。


定期的な観察の他、先生からの依頼で特別な介入もあるが、


それは両親の許可のもと行われている。





ハンディキャップを持つ子どもも、放課後活動ができるようになっている。


補助器具を用意するのも保健士の仕事。


義務教育は15〜16歳で終了。教育費は無料。





自治体の施策は特に、女性の自立を助けるものになっている。市の総予算の３分の１以上を占める額を学校や子育て支援に使ってる自治体もあるようで若い家庭が増えている


しかしその手あつい福祉の影には　


なんと所得税が５０％　しかも消費税２５％。


「デンマークの人たちには、国に支援を求める代わりに、その代償（高い税金）を受け入れている。自分たちはこれだけお金を払っているのだから、国はしっかりしてもらわないと困る、と政治の関心も高い





北欧の福祉はすばらしいと　ＴＶタックルで　田島陽子さんがいうと


「その財源はどこからだすんだ！？」とほかの議員が反論してたが


具体的な数字などしらなかった　


保育ママのシステムなど　見てみたいなと感じました　


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参考　読売新聞　他